10.コミュニケーション
このポリシーの推進は、人権担当部署よって所管され、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対しポリシーの浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。
[注]
※1 「世界人権宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILOによる8つの中核的労働基準※2」を差します。
※2 ILOによる8つの中核的労働基準:「強制労働」、「結社の自由と団結権」、「団結権及び団体交渉権」、「同一価値の労働に対する同一報酬」、「強制労働の廃止」、「雇用及び職業についての差別待遇」、「就業の最低年齢」、「最悪の形態の児童労働」
令和4年6月1日制定
令和4年6月30日
SBギフト株式会社
代表取締役社長 大和 清隆