デジタルギフトで福利厚生が変わる！従業員満足度を高める最新活用法とメリットを徹底解説

企業が優秀な人材を確保し、生産性を高めるうえで、福利厚生の質はますます重要な差別化要素になっています。近年、従来の現物支給にかわって「デジタルギフト」を活用する企業が増加中。管理の手軽さだけでなく、従業員のエンゲージメントやロイヤリティを高める効果も注目されています。本記事では、福利厚生にデジタルギフトを活用するメリットや非課税の要件、最新の活用事例を詳しく解説します。

終身雇用・年功序列が崩れ、労働市場の流動化が進む現代において、給与だけで従業員のモチベーションを維持することは難しくなっています。福利厚生のあり方が採用競争力や離職率にも直結するようになった今、ギフトを活用した「感謝・承認の可視化」が注目を集めています。

ギフトには、金銭的な報酬とは異なる心理的な作用があります。行動経済学では、予期しない贈り物は「互恵性（もらったら返したい）」の感情を引き出す効果があることが知られています。また、自分の努力や存在が認められたという「承認欲求の充足」は、職場への愛着や自発的な貢献意欲に直結します。

具体的には、次の4つの心理効果が期待できます。第一に、誕生日や勤続記念などのタイミングで贈られるギフトは「自分が大切にされている」という所属感を高めます。第二に、目標達成や成果への表彰ギフトは、達成感を強化し次の行動への意欲につながります。第三に、社内イベントでのギフト配布はチームの一体感を醸成し、コミュニケーションを活性化します。第四に、予期せぬ感謝の表明は「サプライズ効果」として記憶に残りやすく、組織へのポジティブな感情を長期的に維持させます。

従業員エンゲージメント（会社への愛着と貢献意欲）の向上は、多くの企業が取り組む経営課題となっています。リンクアンドモチベーション社の研究機関（モチベーションエンジニアリング研究所）と慶應義塾大学ビジネス・スクールが2019年に発表した研究では、エンゲージメントスコアの向上にともなって退職率が低くなる傾向が確認されています（出典：リンクアンドモチベーション「エンゲージメントと退職率の関係に関する研究結果」）。

また、2023年3月期決算以降、有価証券報告書を発行する大手企業を対象に人的資本情報の開示が義務化され、多くの上場企業がエンゲージメントスコアを開示指標として選択するようになりました（出典：内閣官房「人的資本可視化指針」）。このような流れの中で、ギフトを通じた従業員への承認・感謝の表明は、エンゲージメント向上施策の一つとして有効な手段とみなされています。

福利厚生ギフトを導入する際の現実的な課題として、「特定の従業員だけに贈ると不公平感が生まれる」「予算規模が読みにくい」という点が挙げられます。デジタルギフトは、これらの課題を解決しやすいという特徴があります。

たとえば、誕生日月の全従業員に一律で数百円〜数千円のデジタルギフトを贈る施策は、対象が全員に広がるため公平性が保たれます。また、URLを発行するだけで配布が完結するデジタルギフトは、少人数の企業でも大企業でも同じ仕組みで運用でき、配布数に応じた費用精算が可能なため、予算管理もしやすい設計です。まずは社内イベントや特定の記念日に限定して小さく試してみることで、運用フローを確認しながら段階的に拡大できます。

従業員にギフトを贈る際、税務上の取り扱いは非常に重要なポイントです。法定外福利厚生費として非課税で処理するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

たとえば、全従業員への誕生日祝いとして贈る店舗受取型のデジタルギフトは、換金性が低く現物的な性質を持つため、福利厚生費として計上できる可能性があります。一方で、Amazonギフト券などの汎用的なデジタル商品券は換金性が高いとみなされる可能性があるため注意が必要です。具体的な判断については、税理士や税務署への確認を推奨します。

参考：国税庁「No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2591.htm

福利厚生のギフト配布には、「担当者の業務負荷が大きい」「もらっても使わない」「住所収集が手間」といった実務上の課題がつきまといます。デジタルギフトはこれらの課題に対して、いくつかの明確な解決策を提供しています。

従来の現物ギフト（カタログギフト・商品券・記念品など）とデジタルギフトを比較すると、次のような違いがあります。

「もらっても使わないギフト」という課題を解決するのが、受け取り手が商品を選べる「えらべる」タイプのデジタルギフトです。SBギフトの「えらべるポチッとギフト」は、セブン‐イレブン、モスバーガー、ケンタッキーフライドチキン、サーティワン アイスクリーム、花キューピット、らあめん花月嵐など、全国展開するチェーン店舗の商品ラインナップから受け取り手が自由に選択できる仕組みになっています。性別・年齢・好みを問わず、幅広い従業員に喜ばれる可能性が高く、ギフトの「空振り」を防ぐことができます。

デジタルギフトの大きな特長の一つが、URLを送信するだけで即時に贈ることができる点です。プロジェクトが完了したその日に「お疲れ様」のメッセージとともにギフトを贈ったり、誕生日当日に祝福を届けたりといった「タイムリーな感謝」が実現できます。感謝や承認は、タイミングが近いほど受け取る側の心に響きやすく、モチベーション効果も高まります。事前に商品を準備したり、手渡しの機会を待ったりする必要がなく、担当者の判断で即日対応できる点も、実務において大きなメリットです。

従来のギフト配布では、商品選定・発注・在庫管理・梱包・発送という一連の作業が発生し、担当者の工数を圧迫してきました。デジタルギフトであれば、これらの作業は基本的に不要です。SBギフトのポチッとギフトのような店舗受取型のデジタルギフトは、商品の在庫を企業側が抱える必要がなく、受け取り手が最寄りの対応店舗でバーコードと引き換えるため、配送コストも発生しません。人事・総務担当者が少人数でも、多数の従業員への一括配布を管理できる運用効率の高さが、導入のハードルを下げています。

SBギフト株式会社が提供する「ポチッとギフト」および「えらべるポチッとギフト」は、法人向けのデジタルギフトサービスです。URLを発行して従業員に送るだけで配布が完了し、受け取り手はセブン‐イレブンをはじめとする提携店舗で商品を受け取れます。以下では、福利厚生への具体的な活用シーンを紹介します。

月間MVPや目標達成者への表彰ギフト、5年・10年・20年といった勤続年数の節目を祝う記念品として、デジタルギフトを活用することができます。特に、永年勤続表彰の記念品は税務上の要件（処分見込価額10,000円以下）を満たす形で設計しやすく、受け取り手が好みの商品を選べる「えらべるポチッとギフト」は、画一的な記念品では実現しにくい「選べる喜び」を提供できます。また、入社時・退社時のギフトとしても活用でき、従業員のキャリアの節目ごとに会社からのメッセージを添えて贈ることが可能です。

社内運動会や表彰式、クリスマス会などのイベント景品のほか、従業員向けのエンゲージメント調査やアンケートの回答謝礼としても「ポチッとギフト」は広く活用されています。アンケートにインセンティブを設けることで回答率が向上し、組織課題の把握と改善サイクルを回しやすくなるという実務的なメリットがあります。SBギフトの事例でも、アンケート謝礼やキャンペーン参加インセンティブとしての活用実績が複数報告されています。コーヒー券やスイーツ券など少額の商品から選べるため、予算の調整が容易な点も担当者に好まれています。

「ポチッとギフト」の受け取りに対応している主な提携店舗には、全国に展開するセブン‐イレブン（2021年11月時点で21,000店舗以上）をはじめ、モスバーガー、ケンタッキーフライドチキン、サーティワン アイスクリーム、花キューピット、らあめん花月嵐などが含まれます。全国各地に勤務する従業員が対象でも、居住地や勤務地を問わず近くの店舗で受け取れるため、地方拠点の社員やリモートワーカーへの配布にも対応できます。住所を収集・管理する手間がなく、受け取り手の個人情報保護の観点からも安心して運用できます。

デジタルギフトによる福利厚生をより効果的に運用するには、サービスの仕組みを理解したうえで、自社の従業員の声や実態に合わせた設計が重要です。また、個人情報を扱う施策であるため、セキュリティ面の信頼性も選定の重要な軸となります。

デジタルギフトの配布効果を最大化するには、従業員にとって「もらって嬉しい」と感じられる商品の選定が鍵になります。「えらべるポチッとギフト」のように受け取り手が自由に商品を選べるサービスを活用すれば、企業側が好みを個別に把握する必要がなくなり、配布のたびにラインナップを検討する手間も省けます。一方で、特定の目的（例：残業中の飲み物として）に特化したギフトを選ぶ場合は、事前に従業員アンケートを実施して好みや生活実態を把握したうえで選定することで、喜ばれる可能性を高められます。なお、えらべるポチッとギフトでは、ヘッダーバナーや画面メッセージなどのカスタマイズも可能で、会社からの感謝のメッセージを添えた演出も実現できます。

デジタルギフトの配布には、従業員のメールアドレスや配布履歴などの個人情報が伴います。そのため、提供企業のセキュリティ体制を確認することは、導入担当者として不可欠な確認事項です。SBギフト株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001（ISMS認証）を取得しており、情報資産の適切な管理体制を整えています。同社では、情報セキュリティ管理責任者（CISO）を設置し、全役員・従業員・派遣社員を対象としたセキュリティ教育の継続実施や、外部監査による客観的評価も行っています。企業の重要な従業員情報を扱うサービスだからこそ、ISMS取得企業への委託は安心感の一つの指標になります。

福利厚生の充実は、従業員の満足度やエンゲージメント向上、そして人材の定着に直結する経営上の重要テーマです。デジタルギフトは、従来の現物支給が抱えていた「管理工数」「画一性」「タイムラグ」という3つの課題を解消し、少ない手間で温かみのある感謝を届ける手段として注目されています。

SBギフトの「ポチッとギフト」や「えらべるポチッとギフト」は、URL送付だけで完結するシンプルな運用と、全国のセブン‐イレブンをはじめとする豊富な受け取り拠点により、規模や業種を問わず多くの企業で導入しやすい設計になっています。

「従業員への感謝の気持ちをもっと形にしたい」「福利厚生の見直しを検討している」という担当者の方は、まずは無料資料請求やサンプル体験から始めてみてはいかがでしょうか。デジタルギフトが、自社の福利厚生を一歩アップデートするきっかけになるかもしれません。