企業のデジタルキャンペーンを支援するSBギフト株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：藤平 大輔、以下「SBギフト」）は、企業が実施しているプレゼントキャンペーンの動向を把握するために、2017年2月15日～2月16日の2日間「企業のプレゼントキャンペーン実態調査」を実施いたしました。調査の対象者は、20歳～59歳で従業員数1,001名以上の企業164社の自社キャンペーン担当者となっております。
「企業のプレゼントキャンペーン実態調査」
20歳～59歳で従業員数1,001名以上の企業164社の自社キャンペーン担当者を対象にプレゼントキャンペーン実施において重要視している目的を聞いたところ、「新商品・サービスの販売促進」が最も多く37.8%となり、「既存の商品・サービスの販売促進（35.4%）」、「認知UPやブランディング（29.3%）」が続きました。
164社の自社キャンペーン担当者を対象に重視した目的の中で効果があったプレゼントキャンペーン目的を聞いたところ、「とても効果があった」と「やや効果があった」を合算した数値が最も高かったのは「新規来店促進」で87.1％となりました。次いで、「デジタル会員獲得」が81.8%、「リピーター来店促進」が78.5%となりました。
164社の自社キャンペーン担当者を対象にプレゼントの商品単価（プレゼント商品が複数ある場合は最も数量が多いものの単価）を聞いたところ、「1,000円未満」との回答が39.0%で最も多い結果となりました。
また、1回のプレゼントキャンペーンの予算は「100万円以上150万円未満」が最も多く11.6%、次いで「10万円未満」が10.4%となりました。「100万未満」の合算と「100万以上」の合算を比べると、それぞれ39.0%と38.9%となりました。
164社の自社キャンペーン担当者を対象にプレゼントキャンペーンを実施した際の困ったことや課題を聞いたところ、「プレゼントの配送に手間がかかる」が32.3%で最も多く、次いで「プレゼント配送にコストがかかる」は28.7%となり、配送に関する2つの回答が上位にランクインしました。
164社の自社キャンペーン担当者を対象に、キャンペーンの応募者情報をマーケティングに活用しているかを聞いたところ、約半数が「活用している」と回答しました。約3割は「活用したいができていない」と答えています。
164社の自社キャンペーン担当者を対象に、「キャンペーンの際に配送コストや配送の手間をかけずにメールやLINE、SNSで商品を交換できるクーポンとなりうる電子ギフト」を知っているか/利用したことがあるかを聞いたところ、認知率は約8割となり、利用率は6.1%となりました。
前問で、「キャンペーンで電子ギフトサービスを利用したことがある」と答えたプレゼントキャンペーン担当者（N=10）に利用した際の満足度を聞いたところ、3人は「とても満足している」と答え、6人は「やや満足している」と答えました。N数は少ないながらも満足度の高い結果となりました。
※本調査レポートの百分率表示は四捨五入の丸め計算を行っており、合計しても100％とならない場合がございます。
